日米の物価上昇率、コロナ以降に格差拡大　自動車など要因＝日銀展望リポート

１０月２９日、 日銀は新型コロナウイルス感染症拡大以降、モノの価格を中心に日米で消費者物価の上昇率に格差が広がっており、米国では自動車の押し上げによる影響がとりわけ大きくなっていると指摘した。日銀本店前で２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日、新型コロナウイルス感染症拡大以降、モノの価格を中心に日米で消費者物価の上昇率に格差が広がっており、米国では自動車の押し上げによる影響がとりわけ大きくなっていると指摘した。直近では食料品や家具・家電、被服など自動車以外でも米国の方が上昇率が大きいという。

同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」全文に分析内容を掲載した。

日米欧の消費者物価の前年比を比較すると、感染症拡大以降、モノの価格で日米の上昇ペースが大きく異なっていることが分かった。経済活動の回復ペースの違いや、短期的な需給変化に対する企業の価格設定スタンスの違いなどが背景にあるという。

日米で動向の違いが顕著なモノの価格について詳しくみると、米国では自動車の押し上げによる影響が大きくなっているという。米国は価格が変動しやすい中古車の上昇が目立つ一方、日本では新車の代表的な車種の価格を調べ、それに中古車の価格も代表させているという違いがある。

＜個人消費は高年齢層の動向に注目＞

展望リポートでは、個人消費について、ワクチン普及に伴って持ち直していき、その後、増加基調が明確になっていくとの見方が示された。

全文では、個人消費の情勢をみる上で、消費支出に占めるウエイトの大きい高年齢層の動向が一つのポイントになると指摘した。カード支出に基づくサービス消費を年齢別にみると、６月から８月まで、高年齢層のワクチン接種が先行して実施されていた期間中でも、高年齢層は外出や移動を伴う消費をそれほど積極化させていなかったという。

ただ、９月以降、高年齢層のサービス消費にも持ち直しの兆しがうかがわれるという。今後、若年層も含めたワクチン普及や、接種証明等を用いた行動制限の段階的な緩和など、感染抑制と消費活動の両立が進む中、高年齢層のペントアップ需要も徐々に顕在化していくとみている。

（杉山健太郎）

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