国内新車販売10月は31%減、部品不足深刻 登録車は同月の最低更新

経済・ビジネス

11月1日、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31.3%減の27万9341台で、4カ月連続で前年を下回った。写真は都内で2016年2月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)
11月1日、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31.3%減の27万9341台で、4カ月連続で前年を下回った。写真は都内で2016年2月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した10月の国内新車販売台数は、前年同月比31.3%減の27万9341台で、4カ月連続で前年を下回った。登録車は10月として過去最低を記録。軽自動車は5カ月連続でマイナスで、ともに前年同月から30%以上の落ち込みとなった。

世界的な半導体不足と東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による部品供給不足が長引き、各社の減産や生産調整の影響が深刻化した。

登録車は30.2%減の17万6743台で2カ月連続で減少した。自販連によると、10月単月としてのこれまでの最低は2019年の19万2504台で、これを今年10月は1万5000台超、下回ったことになる。需要は堅調だが、減産の影響で納車が遅れている。

軽自動車は33.2%減の10万2598台。10月として11万台を下回るのは1981年以来、40年ぶり。全軽自協は、「各メーカーに半導体不足や海外調達部品の滞りの影響が広がってきており、新車販売への影響がいつまで続くのか読み切れない」としている。

乗用車のメーカー別でみると、登録車では、トヨタ自動車が42.2%減、ホンダが0.8%減、日産自動車が13.9%減、SUBARUが2.8%減で、いずれも2カ月連続で減少。マツダは25.8%減、スズキは3.3%減、ダイハツ工業が約70.1%減で、3社ともに5カ月連続で前年を下回った。軽自動車では、日産を除く7社が前年同月を割り込んだ。

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