大型経済対策を11月中旬に策定、年内早期に補正成立へ＝岸田首相

Newsfrom Japan

政治・外交 2021.11.01

１１月１日、岸田文雄首相（写真）は午後に会見し、大型経済対策を１１月半ばまでに策定し、年内のできるだけ早期に補正予算を成立させる方針を示した。写真は昨年９月都内での代表撮影（２０２１年／ロイター）

［東京　１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１日午後に会見し、大型経済対策を１１月半ばまでに策定し、年内のできるだけ早期に補正予算を成立させる方針を示した。生活困窮者への給付金や観光需要喚起策の再開などを盛り込む。

岸田首相は、今回の選挙を通じて自民党に厳しい声が寄せられたことについて厳粛に受け止めなければならないと述べた。その上で、今後、政策実行面でスピード感を発揮していくと語った。

事業主向けの給付金については地域・業種を問わず、来年３月まで見通せるような形で持続化給付金並みの措置を織り込むほか、雇用調整助成金の特例措置を来年３月まで延長する。安全・安心な形に見直した上でＧｏＴｏトラベルの再開も検討していく。

さらに、賃上げ税制の抜本的な強化などを通じて企業による賃上げを強力に促し、「労使の代表と向き合い、賃上げ議論を主導していく」と述べた。

岸田首相は経済対策の財源について、順序立てが重要だと指摘した。今はコロナ対応が求められる緊急時であり「これは国債、借金を財源として、しっかりと対策を行っていく」と述べた。その上で経済を再生し、その先に財政の道筋を示していくと語った。

公明党が選挙期間中に主張していた１８歳まで一律１０万円を給付する施策について、自民党が考えている給付のあり方と重なる部分、重ならない部分があると指摘。その上で「重なる部分を中心に調整したうえで現金支給の範囲を確定し、経済対策としてまとめていきたい」と語った。

岸田首相は、憲法改正は自民党の党是であり「精力的に取り組んでいく」と述べた。与野党の枠を超えて国会の３分の２以上の賛成を得られるよう議論を深めるとともに、国民の理解を得るための活動もしっかり行っていくとした。

甘利明幹事長が小選挙区で落選したことを受け、甘利幹事長から進退を預かっていることを明かすとともに、「本人とよく話し合った上で、できるだけ早いうちに私が対応を決定したい」と述べた。

（杉山健太郎　編集：山川薫）