RCEP、豪州とNZが批准 来年1月1日発効

日中韓など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランドが批准手続きを完了した。写真はRCEPのオンライン会合。ハノイで昨年撮影(2021年 ロイター/Kham)
日中韓など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランドが批准手続きを完了した。写真はRCEPのオンライン会合。ハノイで昨年撮影(2021年 ロイター/Kham)

[メルボルン 3日 ロイター] - 日中韓など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランドが批准手続きを完了した。両国政府が発表した。

RCEPは、世界経済と世界人口の約30%に相当し、世界最大の自由貿易協定となる。来年1月1日に発効し、物品・サービスの貿易、知的財産、電子商取引、競争に関するルールが共通化される。

参加国は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国とその自由貿易パートナーのオーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国の5カ国。

ニュージーランドのトワイフォード貿易・輸出振興担当相は声明で「企業は来年初めからRCEPの機会を活用できるようになる」と述べた。

オーストラリアのペイン外相も声明で、RCEPはオーストラリアとASEAN諸国の貿易関係強化につながると述べ、ASEAN主導の地域経済構造へのコミットメントを示唆した。

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