トヨタが上方修正、円安で今期最高益に迫る水準　販売計画は下げ

トヨタ自動車は４日、２０２２年３月期の連結業績見通しを上方修正し、営業利益を従来予想の２兆５０００億円から前年比２７．４％の２兆８０００億円に引き上げた。写真はジュネーブのモーターショーで２０１９年３月撮影（２０２１年　ロイター／Pierre Albouy）

［東京　４日　ロイター］ - トヨタ自動車は４日、２０２２年３月期の連結業績見通し（国際会計基準）の利益予想を上方修正した。純利益は前年比１０．９％増の２兆４９００億円となる見込みで、従来の２兆３０００億円から引き上げた。過去最高だった１８年３月期（２兆４９３９億円）に迫る水準となる。部品不足による減産で販売計画は引き下げたが、円安が寄与し利益を押し上げる。

営業利益予想も同２７．４％増の２兆８０００億円で、従来の２兆５０００億円から上振れる。資材高騰が圧迫するものの、為替変動が営業利益を前回予想から４３００億円分かさ上げする。今期の前提為替レートを円安方向に見直し、１ドル＝１１０円（従来は１０５円）、１ユーロ＝１２８円（同１２５円）とした。ただ、近健太取締役は会見で、円安効果を除けば資材高騰などで「実質は下方修正になる」と述べた。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人の予測平均値は純利益が２兆６５２０億円、営業利益が２兆９２４０億円で、会社予想は市場予想をやや下回る。

売上高に相当する営業収益予想は１０．２％増の３０兆円を維持した。

日野自動車とダイハツ工業を含めたグループ世界販売計画（小売ベース）は従来の１０５５万台から１０２９万台に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な東南アジアで取引先の部品工場が停止し、減産を迫られたことが響いた。地域別（連結販売ベース）では、北米を２５８万台（従来は２７２万台）、日本を２０９万台（同２１７万台）と引き下げる一方、中国を含むアジアは１４８万台（同１３６万台）に引き上げた。

半導体不足の落ち着きや部品調達にもめどがつきつつあり、今後は挽回生産を進めるが、近氏は１２月以降も資材高騰など「まだまだリスクがある」と話し、今期生産計画の９００万台は「若干、保守的」な数字だと説明した。

併せて発表した２１年４─９月期連結決算は、営業利益が前年同期比３．４倍の１兆７４７４億円、営業収益は同３６．１％増の１５兆４８１２億円、純利益は同２．４倍の１兆５２４４億円だった。４─９月期としていずれも過去最高だった。全主要市場で販売が伸びたほか、原価低減や固定費削減なども寄与した。新車市場の需給ひっ迫で中古車価格が高止まりし、近氏は「金融事業のリース残価損益が非常に好転している」と指摘。販売費も低下しており、「実力以上の部分があった」と振り返った。

中間配当は前年同期から１５円増配の１株１２０円とした。期末配当は引き続き未定。発行済み株式総数の０．８６％に当たる１億２０００万株・１５００億円を上限に自社株買いの実施も発表した。取得期間は１１月５日から２２年３月３１日。

（白木真紀、久保信博　グラフ作成：田中志保　編集：青山敦子）

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