給付案「与党と調整」と鈴木財務相、財政規律は維持と強調

１１月５日、鈴木俊一財務相（写真）は、公明党が主張する１８歳以下の子どもや若者向けの１０万円給付案について「具体的な対応策は経済対策の検討を進める中で、与党とも調整しながら今後決めていく」と述べた。１０月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は５日、公明党が主張する１８歳以下の子どもや若者向けの１０万円給付案について「具体的な対応策は経済対策の検討を進める中で、与党とも調整しながら今後決めていく」と述べた。ばらまきではないかとの指摘には「いろいろなお考えがあると思うが、財政規律のことは片時も脇に置かない」とし、引き続き２０２５年度の基礎的財政収支黒字化を目指す考えを示した。

同日午前の閣議後会見で語った。一律給付に踏み切った場合の財源には言及しなかった。

会見では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国からなる「ＯＰＥＣプラス」が大幅な増産を見送ることで合意したことにも触れ、「原油価格は国際的な需給バランスや為替レートによって変動する。原油価格は光熱費などを通じて日本の実体経済に影響を与え得る」と言及。「日本経済に及ぼす影響を引き続き注視していかなければならない」と述べた。

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