再送-関西スーパー株が猶予期間入り、実質的な存続会社と認めず=東証
Newsfrom Japan
経済・ビジネス- English
- 日本語
- 简体字
- 繁體字
- Français
- Español
- العربية
- Русский
(見出しの誤字を修正しました)
[東京 15日 ロイター] - 東証は14日、関西スーパーマーケット株式について15日から2025年3月31日まで、合併等による実質的存続性の喪失に関わる猶予期間に入ると発表した。関西スーパーが15日付でイズミヤと阪急オアシス(いずれも非上場)を同社の完全子会社とする株式交換を行った場合、関西スーパーは実質的な存続会社ではないと判断した。
東証によると、期間内に新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除され、関西スーパー株の上場は継続される。
最高裁が14日、関西スーパーとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー(神奈川県横浜市)の許可抗告を棄却する決定をし、関西スーパーは予定通り、15日付でH2O傘下のイズミヤなどと株式交換を行うことになった。
(c) Copyright Thomson Reuters 2021. Click For Restrictions -
https://agency.reuters.com/en/copyright.html