政府、13都県のまん延防止延長を決定　3月6日まで　高知も追加

Newsfrom Japan

2022.02.10

２月１０日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京など１３都県に適用している「まん延防止等重点措置」の期限を３月６日まで延長することを決めた。都内で９日撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京など１３都県に適用している「まん延防止等重点措置」の期限を３月６日まで延長することを決めた。併せて、高知県にも追加適用することを決定。重点措置の対象は３６都道府県に広がる。

岸田文雄首相は同本部であいさつし、これまで講じてきた措置に一定の効果はあった、と指摘。その上で「社会経済の維持に支障をきたす恐れにも引き続き注意が必要。まだまだ安心できる状況ではない」と決定の理由を説明した。

重点措置を延長するのは群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各都県。新たに追加する高知県の適用期間は今月１２日から３月６日とする。

今月２０日を期限とする２１道府県の重点措置を延長するかどうかは来週中にも判断する。和歌山県の期限は２７日。

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