2月ロイター企業調査：長期金利上昇を過半数が懸念、許容「0.25％まで」4割

２月１７日、２月のロイター企業調査では、長期金利の上昇を「懸念している」と回答した企業が５５％と過半数に達した。写真は東京都の渋谷スカイで撮影（２０２２年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［東京　１７日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査では、長期金利の上昇を「懸念している」と回答した企業が５５％と過半数に達した。水準については日銀の許容変動幅の上限である「０．２５％」まで許容できると回答した企業が４０％だった。景気回復に力強さを欠く中、長期金利のさらなる上昇は銀行貸出や住宅ローンなどにも影響し、経済活動を抑制させる恐れがある。

調査期間は２月１日から２月１０日まで。発送社数は５０２社、回答社数は２３３社だった。

日銀は１４日、１０年国債の金利が許容変動幅の上限０．２５％を上回りそうな勢いを見せたことで指し値オペを行った。応札はなかったものの、黒田東彦総裁は１０年金利が０．２２％程度まで低下したことで「適切な効果を持った」と評価。ただ、総裁は、金利の上昇を抑制する指し値オペは「ラストリゾート」（最後の手段）で、しばしばやるつもりはないと明言した。

足元の長期金利の上昇について、「懸念している」と回答した企業は５５％となり、「懸念していない」の４５％を上回った。また、１０年国債の金利上昇はどこまで許容できるかとの問いに、「０．２５％」と回答した企業は４０％となった。「０．５０％」と回答した企業も３８％とほぼ同水準となり、次いで「１．０％」までとの回答が１２％だった。

一方、日本経済において、インフレとデフレのどちらを懸念するか聞いたところ、「デフレ回帰」をより懸念するとの回答が５８％となり、「インフレ進行」とした企業は４２％だった。

インフレを懸念する企業からは「賃金が上がらないインフレ進行に懸念がある」（機械）との回答が複数寄せられた。景気減速と物価上昇が同時に進む、「スタグフレーションに陥らないかを懸念する」 （不動産）との見方も、小売やサービス業などから寄せられた。建設業からは「インフレ進行により実質的生活の質が落ち、消費購買力が失われ、さらに下降スパイラルに陥る可能性を危惧する」との指摘があった。

「長期のデフレは経済力の低下を反映。インフレの場合、吸収余力がないため負担ばかりが大きくなる」 （機械）との認識も示された。　

(金子かおり　グラフィック作成：照井裕子)

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