岸田首相、新たな対ロシア制裁を発表　半導体禁輸・資産凍結など

岸田文雄首相は２月２５日朝、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて記者会見を開き、追加の対ロ経済制裁として資産凍結や半導体禁輸などを打ち出した。首相官邸で代表撮影（２０２２年　ロイター）

［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日朝、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて記者会見を開き、追加の対ロ経済制裁として資産凍結や半導体禁輸などを打ち出した。

追加制裁措置は、１）ロシアの個人・団体の資産凍結、ビザ発給を停止、２）金融機関を対象とした資産凍結など金融制裁、３）ロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的合意に基づく規制リスト品目や、半導体など汎用品のロシア向け輸出に関する制裁──の３点。岸田総理は「３分野における措置を速やかに実施する」と述べた。

さらなる追加制裁についても主要国（Ｇ７）や国際社会と連携して状況に応じて対応すると繰り返した。

日本の商社との合弁事業サハリン・ガス田がロシア軍の資金源になっているのではないかと問われると、米国もエネルギーは制裁対象としていないと回答した。

日本政府は２３日、ロシアがウクライナの親ロ派支配地域の独立を承認したことを受け、同地域関係者の資産凍結など３つの制裁措置を発表した。岸田首相は、事態が悪化する場合はＧ７などと連携し、更なる措置を速やかに取る考えを示していた。

＜日ロ交渉への影響「控えたい」＞

中国の台湾併合を念頭にアジアが力による現状変更が行われた場合、経済制裁が歯止めとして機能するかとの質問に対して岸田総理は「仮定の話に応えるのは適切でない」と述べた。

北方領土や共同経済活動をめぐる日ロ交渉を今後も継続するか問われ、「北方領土問題への日本の立場に変化はないが、北方交渉さらには共同経済活動への影響について現時点において予断することは控えたい」と回答した。

在ウクライナの日本人は２３日時点で約１２０人おり、ポーランドへの避難を支援するためウクライナ西部の土地リビウに政府連絡事務所を設置したと説明した。

経済制裁によりエネルギー価格の更なる高騰が懸念されるため、

原油は国内備蓄が２４０日分、液化天然ガス（ＬＮＧ）は電力・ガス会社に２─３週間分の備蓄があると指摘。「エネルギー供給に支障を来すことはない」と強調した。

同時にガソリンや灯油などの燃油高騰対策として、石油元売り事業者に補助金を支給するなど現行の対策を大幅に拡充すると改めて繰り返した。エネルギー価格の上昇がさらに続く場合は、ガソリン税を減税するトリガー条項の発動を含め、あらゆる選択肢を排除しないとの従来見解を繰り返した。

（竹本能文　編集：久保信博）

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