情報ＢＯＸ：日本企業の対ロビジネス、現状と今後

２月２８日、日ロ貿易は資源輸入の存在感が大きく、日本側の貿易赤字が続いている。写真は三井物産のロゴ。都内で２０１８年１月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２８日　ロイター］ - 日ロ貿易は資源輸入の存在感が大きく、日本側の貿易赤字が続いている。２０２１年年間の輸入額は１兆５４３１億円で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を含む鉱物性燃料が６１．３％と過半を占め、銀や白金、半導体生産に用いるパラジウム等の原料別製品が２２．６％、魚介類や甲殻類といった食料品が９．１％、木材等の原材料が５．１％を占める。

日本のエネルギー品輸入に占めるロシアの比率は一般炭が１２．５％、ＬＮＧが８．８％、原油が３．６％にとどまっている。

一方、同期間の輸出額は合計８６２４億円。自動車関連が目立ち、自動車が４１．５％、一般機械が２０．２％、タイヤ用ゴム等の原料別製品が８．３％だった。

主なプロジェクト、業界、企業などの現状と対応は以下の通り。

●サハリン２（三井物産、三菱商事）

ＬＮＧ生産能力は年間９６０万トン。生産するＬＮＧの約６割を日本向けに供給している（三菱商事）。制裁の影響は「事実関係を確認中」（三井物産）。

●自動車市場（トヨタ、日産、ホンダ）

ＪＥＴＲＯなどによると、２０年の新車乗用車／小型商用車販売台数は９．１％減の１５９万８８２５台で、日本車のシェアは１６．０％だった。車種別ではトヨタ「ＲＡＶ４」や「カムリ」、日産「キャシュカイ」などが人気。ホンダは２０年１２月に新車販売から撤退した。

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