日本の対ロ追加制裁、プーチン氏や中銀の資産を凍結 禁輸措置も

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日本政府は1日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。写真はプーチン大統領、モスクワ市内、2月、提供:Sputnik(2022年 ロイター)
日本政府は1日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。写真はプーチン大統領、モスクワ市内、2月、提供:Sputnik(2022年 ロイター)

[東京 1日 ロイター] - 日本政府は1日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。プーチン大統領やラブロフ外相、ロシア中銀などの資産を凍結するほか、輸出禁止措置も導入する。

資産凍結の対象となるのは、大統領、外相、ショイグ国防相ら6人と、ロシア連邦中央銀行、プロムスヴャジバンク、ロシア対外経済銀行の3つの銀行。資本取引などを行う場合は許可が必要となる。

輸出禁止措置は、連邦保安庁や科学技術研究所、造船所など49の企業と団体が対象。まずは8日から、これらの企業・団体との輸出にかかる支払いの受け取りなどを禁止する。また、ロシアの軍事能力強化に資すると考えられる汎用品の輸出を禁止する。

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