ロシアに渡航中止勧告、在留邦人の安全確保に万全期す＝官房長官

松野博一官房長官（写真）は７日午前の会見で、外務省がロシアの危険情報を渡航中止勧告に引き上げたことに関連して、現地に在留する日本人の安全確保に万全を期すと述べた。都内で昨年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　７日　ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午前の会見で、外務省がロシアの危険情報を渡航中止勧告に引き上げたことに関連して、現地に在留する日本人の安全確保に万全を期すと述べた。ロシアには３月６日時点で約２４００人の在留邦人が登録されているという。

外務省は７日、ロシア全土の危険情報を渡航中止勧告（レベル３）に引き上げたと発表した。ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。

松野官房長官は、希望する日本人が帰国できるよう政府としてしっかり対応すると説明。新型コロナウイルスの水際対策として実施している入国制限とは基本的に別枠とする考えを示した。

原油市場では、米ＷＴＩ先物が一時１バレル＝１３０ドル台に上昇し、２００８年７月以来１３年８カ月ぶりの高値を付けた。松野官房長官は、原油価格は上昇傾向が続いており、企業活動や暮らしへの影響が懸念されると指摘。政府として国際社会と協調し備蓄している石油を速やかに放出するとともに、産油国に対する増産の働きかけを継続していくと語った。

ブリンケン米国務長官は６日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。松野官房長官はこれに関連し、日米間は日頃からさまざまなやり取りをしているが、「外交上のやり取りの一つ一つにコメントすることは差し控える」と述べた。

（杉山健太郎　編集：田中志保）

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