東電管内の需給ひっ迫警報を解除、天候回復で供給力確保

経済産業省は、東京電力管内で発令していた「需給ひっ迫警報」を２３日午前１１時で解除すると発表した。写真は節電のため上半分を消灯した東京タワー。３月２２日、東京で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２３日　ロイター］ - 経済産業省は２３日、東京電力管内で発令していた「需給ひっ迫警報」を午前１１時で解除した。他電力からの電力融通も午前１１時で終了した。

東京電力は、揚水発電所の発電可能残量が午前１０時現在で５１％まで回復していることや、現時点での天気予報等を踏まえ、２３日の電力は十分な供給力を確保できる見通しになったと説明している。

今回、需要側の対応で停電を回避したことを振り返り、経産省幹部は「今後の供給力確保のあり方をしっかりと検討していく必要がある」と述べた。

１６日に発生した地震により６基（３３４．７万キロワット）の火力発電所が停止しており、引き続き、日常生活に支障のない範囲での電気の効率的な使用を呼び掛けている。

経産省によると、原町火力発電所１号機（１００万キロワット）は５月上旬頃、新仙台火力発電所３―１号（５２．３万キロワット）は４月上旬頃、広野火力発電所６号機（６０万キロワット）は１カ月程度での復旧を見込んでいる。一方、新地火力発電所（１００万キロワット）、相馬石炭・バイオマス発電所（１１．２万キロワット）、仙台パワーステーション（１１．２万キロワット）については復旧時期は未定となっている。

１７日以降のトラブルで停止している磯子火力発電所新１号機（６０万キロワット）は３月２３日に復旧予定だが、同２号機は復旧時期が未定となっている。

＊内容を追加しました。

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