対ロ輸出管理、アジアで違反見られず　むしろ「自主制裁」＝米高官

Newsfrom Japan

2022.03.29

３月２９日、米政府高官は、ウクライナに侵攻したロシアに対する輸出管理措置を巡り、アジアでは今のところ違反を確認しておらず、むしろ企業の自主制裁も見られると指摘した。写真は韓国ピョンテクの港で２０２０年７月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Hong-Ji）

［台北　２９日　ロイター］ - 米政府高官は２９日、ウクライナに侵攻したロシアに対する輸出管理措置を巡り、アジアでは今のところ違反を確認しておらず、むしろ企業の自主制裁も見られると指摘した。

米商務省のマシュー・ボーマン副次官補（輸出管理担当）は電話会議でアジアの対応について「規制導入から１カ月強になるが、違反を示す兆候は見られない。むしろその逆だ」とし、「ロシアで事業展開する多国籍企業による、いわば自主制裁もかなり見られる」と述べた。

同氏は、輸出管理措置を順守しなければ、罰金や刑事罰など米政府が取り得る対応で事業が大きなリスクにさらされることを大手企業は理解していると指摘。

「ロシアは半導体など主要部材で外国にかなり依存しているため、違反があれば比較的容易に分かる見込みで、出所を突き止める作業になるだろう」と述べた。

アジアでは日本と韓国、シンガポール、台湾が西側諸国の制裁に加わっている。

ロシアに近い中国は制裁への反対を繰り返し表明し、通常通りの経済・貿易関係を維持する方針を示している。

ボーマン氏は、米国が中国政府当局者との協議でロシアへの「輸出管理が及ぶ範囲」を説明したとし、違反が判明した中国企業には措置を講じる可能性があると述べた。