【動画】感染者減でも「当面いまの枠組み維持を」専門家会議が提言

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新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が1日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構・理事長)は、緊急事態宣言下にある現状について「日本の新規感染者は減少傾向にある。ただ、地域で感染が再燃すれば医療提供体制に更なる負荷がかかる。その意味で我々専門家委員会はこの1週間、かなり真剣に議論した。『当面、いま行われている枠組みを維持すべきだ』というのが我々のコンセンサスだ」と語った。

この考えに至った背景として、尾身氏は以下の3点を挙げた。

(1)感染拡大収束のスピードが下がったが、期待したほどではなかった
(2)医療提供体制が十分に整備できていない地域がある
(3)特措法の下では地方自治体の知事が法的根拠でリーダーシップを発揮できる。今まで以上にリーダーシップを発揮してもらいたい

一方、地域よって感染状況が異なることにも言及。「感染の状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的になった地域」に分けて考えていくと説明。

また、社会的に必要性が高い活動や、様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、「制限を一部徐々に緩和していくことも検討していく必要がある」と言及。例として、学校や公園を挙げた。

5月6日に期限を迎える政府の「緊急事態宣言」について、尾身氏は「緊急事態宣言を延長すると言っているのではなくて、今の(外出自粛などの)取り組みを続けた方がいいと言っている。延長するかどうかの議論ははきょうは全くしていない」とも付け加えた。

(「THE PAGE」5月1日掲載。元記事はこちら

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