主要500社の女性役員比率、5.9%=増加も世界水準に見劣り-時事通信社集計

経済・ビジネス

東証1部に上場する主要500社の2018年の女性役員は延べ443人と、全体(7491人)の5.9%を占めていることが5日、時事通信社の調査で分かった。昨年より0.8ポイント増加、女性役員がいる企業は311社と全体の6割を超した。

東証は15年に導入した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を6月に改訂。取締役会に女性と外国人を積極的に起用するよう要請する規定を追加した。米議決権行使助言会社グラス・ルイスは来年から一部大手企業を対象に、女性役員がゼロの場合、株主に経営トップの選任に原則として反対するよう助言する方針を示すなど、女性登用への機運が広がっている。

18年に女性役員を初めて起用したり、人数を増やしたりした企業は40社。トヨタ自動車は三井住友銀行常務執行役員の工藤禎子氏を初の女性取締役に選任。コマツは人事部長などを務めた浦野邦子氏を取締役に内部昇格させた。

一方、米金融大手MSCIの17年調査では世界主要企業の女性役員比率は17.3%。世界水準とは依然、大きく差がついている。

調査対象は18年に有価証券報告書を提出した11~3月を決算期とする時価総額上位500社。取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役を対象で、執行役員は含まれない。

上場企業の中では大手企業の方が女性登用が進んでいる。17年の主要500社の女性役員比率5.1%に対し、内閣府が全上場企業(約3600社)を対象にした調査では3.7%にとどまった。

女性役員のうち、内部登用は66人と全体の15%。17年(13%)から微増だったが、依然内部登用が主流の男性とは差が際立つ。また相次ぐ企業不祥事を意識して、社外取締役377人のうち、4分の1にあたる95人が弁護士だった。(了)

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