政府経済見通しは1.5%=来年度、消費増税でも強気

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内閣府は5日までに、2019年度の政府経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)成長率ベースで前年度比1.5%程度とする方向で調整に入った。19年10月の10%への消費税率引き上げで景気の落ち込みが懸念される中、強気の見通しを示した形。ただ民間予想は0%台が多く、実現性を疑問視する声もある。

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