サンマ漁獲規制、合意できず=中国が反対、来年再協議-北太平洋漁業委が閉幕

経済・ビジネス

日本や中国、台湾など8カ国・地域による北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は5日、サンマの漁獲上限規制を設けることについて合意できず、閉幕した。東京都内で開かれた会合では、不漁が続くサンマの乱獲を防ぐため、日本が規制案を示したが、公海で操業を活発化する中国などが反対。来年夏の次回会合で再協議されることになった。

前年に続き、漁獲制限の国際合意に失敗したことで、日本のサンマ漁は引き続き厳しい立場に置かれる。秋の味覚として親しまれてきたサンマが、庶民の食卓から遠ざかることにもなりかねない。

日本は、公海での操業に漁獲上限を設けた上で、各国・地域別の枠を割り当てる方式を提案。具体的な上限数値は示さず、枠組みづくりを目指した。ロシア、台湾、米国、韓国、カナダが賛成し、中国とバヌアツが反対した。

今会合では、賛成国・地域から「資源が減少傾向にあるのは明らかだ」などの意見が出された。これに対し、中国は「明確な科学的根拠がないので判断できない」と反論した。

水産庁の神谷崇資源管理部長は会合後の記者会見で、漁獲上限規制への賛成が前年の日本と台湾のみから6カ国・地域に増えたことを「大きな前進だ」と評価。その上で「来年も規制を提案したい」と話した。

一方、来夏の年次会合前に開かれる科学委員会で、サンマの生息数などの統一的な資源評価を目指すことでは一致した。

サンマは夏から秋にかけて、北太平洋の公海から日ロの排他的経済水域(EEZ)に回遊してくる。中台は大型漁船を使って公海で操業し、日本近海にたどり着く前のサンマを大量に「先取り」するため、EEZ内で操業する日本の漁船は不漁に悩まされている。

北太平洋漁業委員会の年次会合閉幕後、記者会見する水産庁の神谷崇資源管理部長(左)ら=5日午後、東京都内

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