消費増税対策含まず=優先枠4.4兆円超-概算要求基準

政治・外交

政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は9日、2019年度の予算編成に向け各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了承した。具体的な内容は10日に公表する。関係者によると、成長分野への投資などに重点配分する「優先課題推進枠」には前年度比約1割増の4兆4000億円超を充てる。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備えた景気対策費は対象外で、予算編成が本格化する年末にかけ歳出圧力が強まりそうだ。

概算要求総額は5年連続で100兆円を超える可能性が高い。安倍首相は会議で「概算要求基準を踏まえ、めりはりの利いた予算とするよう政府を挙げて取り組む。消費税率引き上げに伴う機動的な対応について、議論を進めていただきたい」と述べた。

自民、公明両党は諮問会議に先立ち行われた9日の与党政策責任者会議で概算要求基準を了承した。政府は10日に閣議了解する。

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左手前から2人目)=9日午後、首相官邸

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