大林、清水談合認める=独禁法違反「間違いない」-リニア工事で受注調整・東京地裁

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リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)罪に問われた法人としての大林組(東京都港区)と清水建設(中央区)の初公判が10日、東京地裁(鈴木巧裁判長)であった。両社の総務部長らが出廷し、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

鈴木裁判長は両社の公判を分離。大林組は次回9月13日、清水建設は同8月24日に結審する。

事件では、他に大成建設(新宿区)の元常務執行役員大川孝(67)、鹿島(港区)の専任部長大沢一郎(61)両被告と、法人としての両社も起訴され、いずれも公判前整理手続き中。

検察側は冒頭陳述で、大川、大沢両被告が遅くとも2013年ごろまでに受注調整の画策を始めたと指摘。大川被告が旧知の大林組元副社長に談合を持ち掛け、その後、清水建設も加わって受注希望工区の一覧表を交換するようになったとした。

4社は希望工区の見積価格だけでなく、価格を積算するための資料も交換。調整通りに受注できるよう、各社が発注元のJR東海に示す価格も事前に指定するなどしていたという。

東京地検特捜部は、大林組の元副社長ら2人と清水建設の元専務執行役員も受注調整に関わったと認定したが、起訴猶予とした。

起訴状によると、大川、大沢両被告ら4社の担当者は14年4月~15年8月ごろ、東京都内の飲食店で会うなどし、品川、名古屋両駅新設工事の3工区について受注予定企業を決めたり、JR東海に提出する見積価格を教え合ったりしたとされる。

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