売上高、非スマホで5割=22年までに、車載向け強化-JDI社長

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中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の月崎義幸社長は10日までにインタビューに応じた。主力のスマートフォン関連以外の車載向け液晶事業などについて、売上高に占める比率を、現在の約2割から2022年までに5割程度に引き上げる考えを明らかにした。受注が安定しないスマホ関連事業への依存体質から脱却するのが狙いだ。

量産化に向けた設備投資資金の調達が難航している有機EL(エレクトロルミネッセンス)に関しては、当面の投資規模の縮小を検討。当初は数千億円を想定していた。

JDIは18年3月期まで4期連続で純損失となっており、収益構造の改革が急務。月崎社長はスピードメーターなど車載向け液晶で「年率10%を超える成長を目指す」と強調。中国や台湾の製造拠点を増強する方向だ。

有機EL事業では、量産を目指し昨年から国内外の出資・提携先企業を募っているが、思うように資金は集まっていない。月崎氏は「量産は必要だが(事業を取り巻く)状況が変わっている。(数千億円の)大きな投資額は必要ないだろう」と規模の縮小を示唆。有機ELよりも安価な液晶搭載スマホの人気が根強いことが背景にあるとみられる。

インタビューに答えるジャパンディスプレイの月崎義幸社長=東京都港区

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