参院特別委で6増案を可決=野党、内閣不信任提出探る

政治・外交

参院選挙制度改革をめぐり、参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は11日午後、定数を6増やす自民党の公職選挙法改正案を可決した。自民党はこの後、本会議に緊急上程して同日中に可決、衆院に送付し、今国会での成立を目指す。

国民民主、立憲民主など主要野党は特別委で、石井浩郎特別委員長(自民)の不信任動議を提出したが、与党などの反対多数で否決。参院議院運営委員会では、日本維新の会が10日提出した石井委員長問責決議案について、自民党などが本会議への上程に反対したため、採決しないことになった。

公選法改正案は、自民、国民のほか公明、維新の両党がそれぞれ個別に提出し、立憲、希望の両党が共同提案した。このうち公明案は9日の特別委で先行して否決されている。

自民党は、同党の公選法改正案が衆院に送付されれば、12日に衆院政治倫理確立・公選法改正特別委で審議する方針だ。

一方、立憲など主要野党は11日午前に国対委員長会談を開催。この後、立憲の辻元清美国対委員長は記者団に安倍内閣を「史上最悪の不祥事内閣」と批判。22日の会期末に向け、内閣不信任決議案の提出時期を探る考えを示した。

自民党の公職選挙法改正案を可決した参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会=11日午後、国会内

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