内閣支持微増37%=5割が「不信任に値」-時事世論調査

政治・外交

時事通信が6~9日に実施した7月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の37.0%、不支持率は2.5ポイント減の40.9%となった。支持率上昇は5カ月ぶり。史上初の米朝首脳会談の実現など北朝鮮情勢が変化している中、外交を重視し、政権の不安定化を嫌う気分が広がった面もあるとみられる。

ただ、不支持が支持を上回る状況は5カ月続いている。主要野党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを踏まえ、森友・加計学園などの問題への安倍内閣の対応が不信任に値するかどうかを尋ねたところ、「値する」49.5%、「値しない」28.1%となり、政権不信が根強いことが浮き彫りになった。

内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」16.8%、「リーダーシップがある」8.9%、「首相を信頼する」7.8%。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」25.9%、「期待が持てない」17.9%、「政策が駄目」10.9%などとなった。

政党支持率は、自民党が前月比0.4ポイント減の25.4%、立憲民主党も0.5ポイント減の4.7%。以下、公明党3.7%、共産党2.1%、日本維新の会1.1%、社民党1.0%、国民民主党0.6%など。支持政党なしは58.2%だった。

調査は西日本豪雨で被害を受けた広島県の一部を除く全国18歳以上の男女1991人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.8%だった。

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