参加国拡大の方針一致=TPP11、首席交渉官会合

政治・外交

米国離脱後の11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の首席交渉官会合が18日、神奈川県箱根町で開かれ、協定発効後の参加国拡大に向けて準備を進めることで一致した。新規加入を希望する国に物品関税交渉を認める一方、合意済みの貿易・投資ルールの受け入れを求め、「高水準」の維持を図ることを確認した。会合は19日まで行われる。

18日の初日会合では、新規加入に必要な手順などを協議したほか、発効に必要な11カ国それぞれの国内手続きの進展状況を確認した。政府関係者によると、既に国内手続きを終えたメキシコと日本に続き、シンガポールやニュージーランドなどが年内早期の手続き完了に意欲を示したという。TPP11は協定署名国の過半となる6カ国以上が国内手続きを終えた60日後に発効する仕組み。現時点で2019年初めの発効が可能とみられている。

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