カジノ法案、20日成立=野党、内閣不信任案提出へ

政治・外交

参院内閣委員会は19日午後、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。20日の本会議でも可決され、成立する見通し。これに対し、立憲民主党など主要野党は対抗手段として、安倍内閣に対する不信任決議案を20日午前にも衆院に提出する方針だ。

参院内閣委は19日午前にカジノ法案の質疑を実施。主要野党は審議が尽くされていないとして採決に反対し、伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出した。西日本豪雨への対応よりカジノ法案成立を優先させる政府・与党の姿勢に追随したとの理由。伊達議長不信任案は本会議で与党などの反対多数で否決され、再開後の内閣委でカジノ法案が採決された。

会期末を22日に控え、主要野党は19日に国対委員長が会談し、内閣不信任案提出のタイミングなどを協議した。20日午前に党首会談を開き、最終判断する。内閣不信任では、森友・加計問題で安倍政権は説明責任を果たしていないなどとして、「政権の横暴」を訴える構えだ。

野党は古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)についても、政治資金パーティー収入の過少申告疑惑に関する説明が不十分だとして19日に解任決議案を提出した。古屋委員長解任案は本会議で与党などの反対多数で否決された。

野党が18日に提出した石井啓一国土交通相不信任決議案は、与党の反対で本会議に上程されなかった。

カジノ法案は全国3カ所までカジノ設置を認めると規定。安倍政権は訪日外国人客増などによる経済効果を期待する。ギャンブル依存症対策として、日本人客から1回6000円の入場料を徴収し、週3回、月10回までの入場制限を設けるとした。

内閣委は不正行為防止に万全を期すよう政府に求めることなど31項目の付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択した。 

参院内閣委員会でのカジノ法案の採決の際に、委員長席に詰め寄る自由党の山本太郎氏(中央右)ら=19日、国会内[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

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