埋め立て承認撤回、月内に着手=辺野古、土砂投入前に-沖縄県

政治・外交

沖縄県は19日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を阻止するため、月内に前知事の埋め立て承認の撤回手続きに着手する方針を固めた。政府が8月17日にも行う土砂投入を見据え、防衛省沖縄防衛局から弁明を聴取する「聴聞」を実施する。辺野古移設をめぐる翁長雄志知事と政府の攻防は最終局面に入る。

謝花喜一郎副知事は19日、県庁で記者団から「月内に撤回手続きに入るのか」と質問されたのに対し、「その通りだ」と答えた。来週にも聴聞を開始し、約4週間で撤回を決定する見通しだ。

翁長氏は昨年3月、撤回について「必ずやる」と明言、タイミングを探ってきた。撤回が正式に決まれば、政府は工事をいったん中断。速やかに工事を再開するため、撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや取り消し訴訟を提起し、再び法廷闘争に突入する方針だ。

辺野古移設をめぐり、翁長氏は2015年10月、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に「瑕疵(かし)があった」として取り消したが、最高裁は16年12月、翁長氏の判断を「違法」と結論付けている。「取り消し」が承認そのものを問題視するのに対し、「撤回」は承認後に生じた事情を理由に効力を失わせるものだ。

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