決裁文書改ざん、免職処分も=政府が再発防止策

政治・外交

政府は20日午前、安倍晋三首相と全閣僚で構成する「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事を踏まえた再発防止策をまとめた。決裁文書の事後修正を原則として禁止し、改ざんなど悪質な場合は免職を含めた処分を科すことを盛り込んだ。

首相は席上、「一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが、成し遂げなければならない。危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と強調した。

防止策は、決裁文書について「行政機関の意思決定を記録した行政文書であり、改ざんはあってはならない」と指摘。決裁後に修正する場合は新たな決裁を義務付けた。公文書の電子化や電子決裁も進めるとした。

公文書の不適切な取り扱いを抑止するため、刑法上の罰則に当たらない場合も、懲戒処分の対象とすると規定。特に悪質な場合は免職を含む処分を科すこととし、人事院が定める懲戒処分の指針に明記する。

内閣府で特定秘密を扱う独立公文書管理監には、今秋までに各府省の公文書管理の在り方を常時監視する役割を担わせる。同ポストを現在の審議官級から局長級に格上げし、その下に「公文書監察室(仮称)」を新設。2019年度には、各府省にも審議官級の「公文書監理官(仮称)」を配置するとともに、その下に「公文書監理官室(仮称)」を置くことも盛り込んだ。

また、幹部を含む職員研修を充実するほか、19年度から新規採用時の研修で公文書管理を必須とする。文書の管理状況を人事評定にも反映させる。

公文書をめぐっては、森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんや、陸上自衛隊のイラク日報問題などが相次ぎ、首相が6月5日に再発防止策の検討を指示していた。

「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」で発言する安倍晋三首相(中央)=20日午前、首相官邸

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