元漁船員らの訴え退ける=ビキニ被ばく記録めぐり-高知地裁

社会

1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした高知県の元マグロ漁船員や遺族ら45人が、被ばくに関する記録を国が隠匿したため、被災状況を知り得ず被害回復の機会を奪われたとして、計約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、高知地裁であり、西村修裁判長は請求を棄却した。

原告側によると、ビキニ被ばくをめぐる国家賠償請求訴訟の判決は全国初。

原告側は、2014年に開示するまで国が約60年間にわたり、故意に記録を隠したと主張した。西村裁判長は「継続的な行為と見ることはできず、意図的に隠匿されたとは断言できない」と指摘。提訴した16年の時点で、賠償請求権が20年で消滅する民法の「除斥期間」が経過したと判断した。

また、国には資料の開示や追跡調査、生活支援を行う作為義務はないと述べた。

ビキニ水爆実験で被ばくした元漁船員らの訴えが退けられ、「不当判決」と書かれた紙を掲げる人=20日午後、高知市の高知地裁前

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