G20、貿易摩擦でリスク増大=共同声明「対話と行動強化」-財務相会議閉幕

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【ブエノスアイレス時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は22日午後(日本時間23日早朝)、貿易摩擦の増大が世界経済の成長に対するリスクを高めているとする共同声明を採択して閉幕した。反保護主義をうたった昨年のハンブルク首脳宣言を再確認するとともに、対話と行動を強化する必要性を認識した。急落している中国・人民元などを念頭に、輸出を有利にするため意図的に為替を誘導する通貨安競争の回避も改めて打ち出した。

今回のG20は、米国と中国が相互に関税を上乗せする貿易戦争に突入して以降初めて開かれた。麻生太郎財務相は閉幕後に記者会見し、「貿易摩擦の議論は少し落ち着いた」と述べ、G20が対立回避に努めたことを明らかにした。声明は世界経済への悪影響を防ぐ決意を示したが、今後は実効性が問われる。

声明は世界経済について「成長は引き続き強固だ」としながらも、「短期から中期にかけての下方リスクは増大している」と説明。具体的には「貿易および地政学上の緊張の高まりや国際的な不均衡が含まれる」と明記し、監視と行動を約束した。

新興国通貨の下落に関しては「多くの新興国は市場の過度の変動と資本の逆流に直面している」と指摘。また「3月会合での為替合意を再確認する」として、為替相場安定の重要性と競争的切り下げの回避で一致した。 

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の出席者ら=21日(AFP時事)[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

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