2050年にすべて電動車=新車販売、戦略会議が目標-経産省

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経済産業省は24日、自動車産業の国際競争力強化を目指す「自動車新時代戦略会議」の会合を開き、2050年までに国内で販売されるすべての新車をハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など電動車とする目標を決めた。急速なEVシフトを背景に日本メーカーの優位性低下が懸念される中、産学官で環境技術の開発・普及を加速し、世界トップ級の競争力を確保するのが狙い。

会議はトヨタ自動車の豊田章男社長ら自動車メーカー首脳、電池技術の専門家といったメンバーで構成している。

地球温暖化を防止するため、英国やフランスが40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表するなど各国は電動車の普及促進にかじを切っている。会議は、海外の取り組みに歩調を合わせ、新車販売に占める電動車の比率(17年で約3割)を引き上げ、50年までに二酸化炭素の排出量を10年に比べて8割削減することを目指している。

ただ、目標達成を念頭に置いたガソリンエンジン車の生産・輸入規制といった具体的な政策論には踏み込んでいない。

この日は電動車の本格普及に向け、今後5年間に「次世代電池の技術革新促進」と「国際協調による課題解決」「(充電インフラなど)社会システムの確立」の3分野に重点的に取り組むことを確認した。

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