最低賃金26円上げ=過去最大、全国平均874円

政治・外交

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は25日未明、2018年度の最低賃金(時給)の目安を全国平均で26円引き上げ、874円にすると決めた。目安の上げ幅は前年度を1円上回り、比較可能な02年度以降で最大。引き上げ率は3%で、3年連続で政府目標通りに決着した。

最低賃金は全ての労働者に適用され、賃金がこれを下回ると違法になる。パートやアルバイトなど、最低賃金に近い水準で働いている非正規労働者の待遇改善につながりそうだ。

都道府県別の引き上げ幅の目安は、東京などAランク6都府県が27円、京都などBランク11府県が26円、群馬などCランク14道県が25円、福島などDランク16県が23円。最低賃金が最も高いのは東京の985円、最も低いのは高知など8県の760円。

小委の決定を受け、審議会は26日に加藤勝信厚労相に最低賃金引き上げの目安を答申する。都道府県の審議会は目安を参考に各地の最低賃金を決め、10月ごろから順次適用する見通し。

これまでの議論で、労働側は「絶対水準が低過ぎる。今年、来年で800円以下の県をなくしたい」と強調。大都市と地方の格差是正を図るため、時給700円台前半にとどまるDランクで35円(約4.7%)の引き上げを求めた。

一方、使用者側は例年と同様、中小企業の賃金上昇率(直近は平均1.4%)を重視するよう主張。足元の名目GDP(国内総生産)の成長率が3%に達していないことも踏まえ、大幅な引き上げに反対した。

政府は16年度以降、経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」に、最低賃金について「年率3%程度を目途として引き上げ、全国加重平均が1000円になることを目指す」と明記している。18年度も最終的にはこの方針に沿って双方が折れ、目安が決まる形となった。

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