沖縄知事、埋め立て承認撤回を表明=辺野古阻止へ最終手段

政治・外交

沖縄県の翁長雄志知事は27日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、前知事による埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した。政府が埋め立て海域への土砂投入を予定する8月17日までに手続きを終えたい考えで、辺野古移設を阻止するため最終手段に踏み切った。政府は撤回されれば、法廷闘争に突入する見通しだ。

翁長氏は会見で、撤回手続きに入る理由について、埋め立て海域で軟弱地盤が見つかり護岸崩壊の危険性があることなどを挙げた。その上で「埋め立て承認の効力を存続させることは公益に適合しない」と指摘した。

沖縄県は2015年10月、前知事の埋め立て承認に「瑕疵(かし)があった」として取り消したが、最高裁はこの判断を「違法」と結論付けた。撤回は承認後に生じた事情により効力を失わせるものだ。県は近く、行政手続法に基づく「聴聞」を行うと防衛省沖縄防衛局に通知する。

翁長氏は膵臓(すいぞう)がんを公表し、治療を続けている。11月18日投開票の知事選への対応については「一日一日公務を遂行するために頑張っていきたい」と述べるにとどめた。

埋め立て承認が撤回されれば、政府は工事の法的根拠を失い、中断を余儀なくされる。このため撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てや取り消しを求める訴訟を起こして対抗する方針で、知事権限の乱用だとして翁長氏への損害賠償請求も視野に入れている。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、前知事による埋め立て承認の撤回手続きに入ると表明した沖縄県の翁長雄志知事=27日午前、県庁

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