夏時間、政府は消極的=国民生活への影響懸念

政治・外交

2020年東京五輪・パラリンピックでの猛暑対策として浮上したサマータイム(夏時間)導入案をめぐり、菅義偉官房長官は30日の記者会見で、慎重な姿勢を示した。政府内では過去に、五輪とは関係なく何度も議論になりながら、その都度立ち消えになってきた。全国一律で標準時を変更することは国民生活への影響が大きいため、政府は今回も消極的だ。

夏時間導入は、東京五輪組織委員会の森喜朗会長(元首相)の持論。27日に安倍晋三首相と首相官邸で会った際、大会期間中の標準時を1~2時間早めるよう直接要請した。ただ、現時点では政府全体の腰は重い。

菅長官は30日の会見で、夏時間について「一つの提案として受け止める」と述べながらも「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べ、導入に慎重な考えを示した。政府高官は「何回となく検討しているが、今まで難しいと言ってる」と述べた。

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