観光、中小企業再建に財政支援=予備費1058億円活用-パッケージ第1弾・政府

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政府は2日、首相官邸で西日本豪雨の非常災害対策本部会議を開いた。安倍晋三首相は、中小企業や観光への財政支援を柱とした「生活・なりわい再建支援パッケージ」を取りまとめたことを報告。2018年度予算の予備費から1058億円を支出し、財源に活用することを3日に閣議決定すると表明した。

首相は「スピード感を持って必要な措置を実行に移す。被災自治体が財源に不安なく安心して復旧復興に取り組めるよう、全力を尽くしていく」と述べた。

パッケージには、住民の速やかな生活再建に向けて、従来は個別に支援制度が設けられ、それぞれ実施されてきた廃棄物やがれき、土砂の撤去を市町村が一括で行える新たな仕組みをつくることを盛り込んだ。

産業の再建では、中小企業同士などで連携して復興計画を作った場合、工場や店舗の復旧費用に対して最大4分の3の補助を実施する。特に被害が大きい岡山、広島、愛媛の3県にある中小企業などが対象。観光振興では、ホテルや旅館などへの財政支援を通じ、観光客やビジネス客が広島や京都など複数の被災府県に2泊以上した場合、1人1泊当たり料金が最大6000円安くなるようにする。

会議には、岡山、広島、愛媛3県の知事も出席し、ソフト・ハード両面での防災対策の推進や災害廃棄物の適切な処理を要望。湯崎英彦広島県知事は「(政府は)補正予算を含めた追加の措置を検討してほしい」と述べた。

今回の支援策は第1弾で、政府は今後必要に応じて追加の措置を行う方針だ。

西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、(左2人目から右へ)広島県の湯崎英彦知事、岡山県の伊原木隆太知事、愛媛県の中村時広知事から要望書を受け取る安倍晋三首相=2日午後、首相官邸

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