景気拡大「戦後最長迫る」=潜在成長率の向上課題-経済財政白書

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茂木敏充経済財政担当相は3日の閣議に、2018年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は、第2次安倍政権の発足と同じ12年12月に始まった現在の景気拡大期間が「戦後最長に迫っている」と指摘。一方、少子高齢化で人手不足が深刻化しており、経済の実力を示す潜在成長率の向上が日本経済の大きな課題だと訴えた。

現在の景気拡大について、白書は「企業収益が過去最高となる中、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという『経済の好循環』が着実に回りつつある」と分析した。景気拡大が19年1月まで続けば6年2カ月となり、これまでの戦後最長記録(02年2月~08年2月の6年1カ月)を超える。

ただ、17年度は実質GDP(国内総生産)成長率が1.6%だったのに対し、生産設備などの資本、労働力、生産性の伸び率から内閣府が推定した潜在成長率は1.0%にとどまった。

白書は「企業で言うと、顧客から注文がたくさん来ているのに、現在保有する設備や従業員数ではそれに見合った商品の供給が追い付かない状況だ」と説明。課題解決には、待遇を改善して従業員を確保するとともに、人材育成や省力化投資に力を入れ、生産性を高めることが重要だと強調した。

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