TKPが追加出資提案=大塚家具、自力再建困難に

経済・ビジネス

経営が悪化している大塚家具をめぐり、提携先で第3位株主の貸会議室大手ティーケーピー(TKP)が追加出資による支援を提案していることが4日、分かった。一方、家電量販大手ヨドバシカメラ(東京)による支援も候補の一つに挙がっている。経営権をめぐる「お家騒動」を繰り広げた大塚家具は自力再建が困難となり、外部資本主導で再生を目指す公算が大きくなった。

関係者によると、TKPが大塚家具の第三者割当増資の引き受けも含めた支援を既に提案したという。大塚家具は4日、他社との提携に関して「何も決まっていない」とコメントした。

TKPは現在、大塚家具の株式の7%弱を保有する。同時に、大塚家具の店舗の一部をイベントスペースとして活用するなどの協業を進めている。こうした関係を土台に、再建のスポンサーとして名乗りを上げた格好だ。

大塚家具では、創業者の大塚勝久氏と長女の久美子社長が経営権をめぐって対立するお家騒動を繰り広げ、企業イメージが低下した経緯がある。

大塚家具は2017年12月期に過去最大の72億5900万円の純損失を計上し、2年連続の赤字に陥った。

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