中枢都市に外資呼び込め=一極集中是正へ支援強化-政府

政治・外交

政府は2019年度から、東京一極集中の是正に向け、政令指定都市や中核市など地方の中枢都市に海外企業から投資を呼び込む支援策を強化する。省庁横断チームをつくり都市ごとに対応し、税制優遇や補助金などを通じて設備投資を促す。必要な予算・税制措置とともに年内に支援パッケージをまとめる。

17年の住民基本台帳に基づく人口移動調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県(東京圏)への転入超過は約12万人で、13年の約10万人から拡大。特に仙台市や大阪市、札幌市といった地域経済のけん引役が期待される地方の大規模都市から東京圏への人口流出が顕著になっているという。

このため政府は6月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」で、「中枢中核都市の機能強化」を図ると明記。企業活動を活性化して人や大学の集積も促し、若者のUIJターン先になり得る拠点としたい考えだ。

支援パッケージでは、外資による設備投資を促すため、税制優遇や補助金、地方創生推進交付金の活用を想定。地域の中核企業に対する海外販路開拓の支援なども盛り込む方針だ。

政府は、有識者会議を設置して対象都市の選定基準や規模を設定。人口規模や地域間のバランスを考慮して選定された地方都市と経済界、大学、金融機関などで設置する協議会に、省庁横断チームも参加し、課題の分析や必要な支援策の検討を行う。

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