自動車4社、増益確保=先行き、貿易問題で不透明-4~6月期

経済・ビジネス

自動車大手7社の2018年4~6月期連結決算が6日、出そろった。トヨタ自動車やホンダなど4社は、世界販売が好調に推移し、純利益で増益を確保した。ただ先行きは、トランプ米政権が自動車・同部品への追加関税を検討し、貿易摩擦の激化が懸念されていることから不透明感が漂っている。

トヨタは原価低減が奏功し、ホンダは四輪車に加えて二輪車も好調。スズキはインド、三菱自動車は東南アジアと、主力の新興国市場で販売が伸びた。

一方、6日に決算発表したSUBARU(スバル)は国内外で販売が振るわず、売上高が前年同期比12.9%減、純利益が44.8%減と大幅に落ち込んだ。新型車効果の一巡が主因。昨年秋以降に相次いで発覚した品質不正も響いた。

マツダは米国で販売奨励金の負担が膨らみ、純利益が4割減少。日産自動車は同国での在庫調整の影響で減収減益だった。

19年3月期通期の業績予想は、貿易問題などを念頭に、ホンダを除く6社が据え置いた。追加関税が導入されれば影響は大きく、対米輸出が多いトヨタなどは米政権の動向を注視。スズキは「新興国への波及を見ていかねばならない」(長尾正彦常務)と警戒している。

また、7月の西日本豪雨で生産を一時停止したマツダは業績への影響を精査している。

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