閣僚給与1年分自主返納=情報公開請求の漏えいで-野田総務相

政治・外交

野田聖子総務相は7日の閣議後記者会見で、情報公開請求の内容を事前に把握し第三者に漏らしていた問題の責任を取り、閣僚給与1年分を全額自主返納すると発表した。野田氏は「情報公開法の所管大臣でありながら、法律の理解に不十分な点があったことで行政に対する信頼を損ねるなど迷惑を掛けた」と述べ、改めて陳謝した。

返納するのは、総務相に就任した昨年8月から今年7月までの閣僚の月額報酬(約11万円)の12カ月分にボーナスを加えた計161万7088円。野田氏は「自分自身に対する政治家としての戒めだ」とした。

野田氏は5月、自らの事務所での面会記録に関し朝日新聞が金融庁に情報公開請求したことを開示決定前に把握。同庁から総務省に情報提供があり、野田氏に口頭で伝えられていた。これに関し野田氏はその後、メディアとの懇親会で話題にしていた。

同氏の事務所は1月、無登録で仮想通貨交換業を行った疑いのある企画会社の関係者を同席させた上で、金融庁担当者に説明を求めていた。漏えいがあったのは、この際の面会記録に関する情報公開請求。

記者会見する野田総務相=7日午前、総務省

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