東芝、米LNG撤退検討=半導体売却益で損失処理

経済・ビジネス

経営再建中の東芝の平田政善専務は8日の決算記者会見で、巨額の損失が生じる可能性がある米テキサス州での液化天然ガス(LNG)事業について、撤退を含め対応策を検討していることを明らかにした。損失処理には、半導体子会社「東芝メモリ」の売却益の一部を充てる方向だ。

東芝は2020年から20年間、年220万トンのLNGを米企業から引き受ける契約を結んでいる。LNGを転売するなどして収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大1兆円の損失になると試算している。

平田氏は記者会見で「LNGは東芝のコア事業ではなく、保有することはリスクだ」と指摘。米企業との契約打ち切りも含め、「あらゆる方策を検討していく」と語った。米企業との契約を打ち切れば、違約金などで数百億から数千億円の損失が生じる恐れがある。

東芝が同日発表した2018年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期の約20倍の1兆0167億円となった。半導体子会社の売却に伴い、9655億円の利益を計上したことが主因。売上高は半導体子会社の売却が影響し、1兆1436億円から8422億円に、営業利益は966億円から7億円に減少した。

2018年4~6月期連結決算について記者会見する東芝の平田政善専務=8日午後、東京都内

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