東日本銀、会長が引責=不適切融資で改善計画

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コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行(東京)は10日、取引先から根拠不明の手数料を取るなど不適切な融資が見つかった問題で、内部管理体制の確立を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。2011年から今年6月まで頭取を務めた石井道遠会長(元国税庁長官)(66)は今月末で退任する。

東日本銀では、石井氏が頭取だった15年から17年にかけ、不適切な融資が多数発生していた。同行は石井氏が自ら退任を申し出たと説明しており、不祥事の責任を取ったとみられる。

記者会見した東日本銀の大神田智男頭取(61)は「このような事態を二度と発生させないため、計画遂行に全力で取り組み、信頼回復に努める」と強調した。

大神田頭取は続投し、会長職は空席とする。また、石井氏、大神田氏のほか、コンコルディアFGの川村健一社長と寺沢辰麿前社長(元国税庁長官)らは役員報酬の一部を削減・返上する。

業務改善計画に関する記者会見の冒頭で頭を下げる東日本銀行の大神田智男頭取(手前)とコンコルディアFGの川村健一社長(奥)=10日午後、日銀本店

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