日本の次期予算分担率3位転落=中国2位で存在感-国連試算

政治・外交

【ニューヨーク時事】国連分担金の割り当てを勧告する分担金委員会は14日、各加盟国の次期通常予算(2019~21年)分担率の試算結果を公表した。1986年から2位を維持してきた日本は3位に後退し、中国が2位に浮上する見通しになった。世界第2位の経済力を持つ中国の成長を印象付けた形で、国連の場で中国が存在感をさらに高める可能性もある。

国連通常予算の分担率は国民総所得(GNI)などを基に算出され、3年ごとに改定される。加盟国は今秋から、今回の試算結果を踏まえ分担率の交渉に入る。年内の国連総会で最終決定する。

日本の分担率は高度成長が反映され1986年に旧ソ連を抜き2位となった。ただ、その後の低成長を背景に2000年の20.573%をピークに低下。通常予算とは別の国連平和維持活動(PKO)予算の分担率では、日本は16年に中国に抜かれて3位に転落していた。

国連での日本の発言力低下や、日本が目標とする国連安保理の常任理事国入りが一層遠のくことも懸念される。日本外務省は「主要な財政貢献国として誠実に責任を全うしていきたい」とコメントした。

試算結果によると、日本の分担率は16~18年の9.680%から19~21年は8.564%に低下する。一方、中国は7.921%から12.005%に上昇。最大資金拠出国の米国は今期と変わらず22%だった。

他の主要国の次期予算の分担率は、ドイツ6.090%▽英国4.567%▽フランス4.427%▽ロシア2.405%-と試算された。

国連予算をめぐっては、多国間主義に懐疑的なトランプ米政権が米国の負担軽減を訴えてきた。これを受け、秋の分担率交渉は難航する恐れもある。

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