4~6月期、純利益13%増=通期に対する進捗率27.5%-時事通信社集計

経済・ビジネス

2018年4~6月期の決算発表が出そろった。時事通信社が東証1部上場で連結決算を開示する3月期決算企業1304社(金融を除く)を対象に集計したところ、売上高は前年同期比5.0%増、経常利益は15.2%増、純利益は13.1%増の増収増益だった。

円の対ドルレートは期間平均で1ドル=109円と、前年同期に比べ2円の円高だったが、米国などの世界経済が好調で、日本企業の業績も順調に伸びた。世界的なインフラ需要からコマツや日立建機など建機が堅調で、JXTGホールディングスなど元売りは原油価格上昇から、大手商社は鉄鉱石など原材料価格高から、それぞれ好調だった。

19年3月期の純利益予想に対する4~6月期の進捗(しんちょく)率は27.5%と、めどとなる25%を上回った。4~6月期が好調だったのに、19年3月期の純利益予想を上方修正したのは70社と全体の約5%にとどまったためだ。

大和証券の調査によると、通期の想定為替レートを公表している企業の約3分の1は1ドル=105円。ファナックやコマツなど100円と想定している会社もある。米中貿易摩擦などを警戒し、先行きに慎重な企業の姿勢がうかがえる。

集計では、米国会計基準と国際会計基準を採用する企業については経常利益の代わりに税引き前利益を使用した。決算期の変更などで前年同期と比較できない企業や、不祥事の調査のため期限までに公表できなかったジャストシステムは除いた。(了)

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