省庁、障害者雇用水増し=軽度も加算の疑い-40年超継続、厚労省が調査

政治・外交

企業や行政機関などに一定割合の障害者雇用を義務付ける制度をめぐり、所管する厚生労働省、総務省や国土交通省など複数の中央省庁が実績を水増ししていた可能性があることが17日、分かった。対象ではない軽度障害の職員も加えていた疑いがある。厚労省は現行制度が始まった1976年から続いているとみて、全省庁を調べている。

障害者雇用促進法では、民間企業は法定雇用率を下回れば、納付金を徴収されるなどの罰則がある。省庁は納付金の対象ではなく、計画を策定して改善を図るだけで済むが、障害者雇用の旗振り役となるべき厚労省などで水増しが確認されれば、批判は免れない。

障害者手帳などを持っていない軽度障害者は法定雇用率算出の対象には含まれない。各省庁は「障害者手帳を確認したのかなどを再調査するよう要請があったのは事実で、まさに確認している最中だ」(総務省)、「再点検の結果について精査している」(国交省)などと話している。

2017年度の法定雇用率は企業が2.0%、中央省庁は2.3%。これに対し、昨年6月1日時点の中央省庁の障害者雇用率は2.49%。国の33行政機関のうち個人情報保護委員会を除く32機関で目標を達成していたが、水増しが事実なら、実際には下回っている省庁もありそうだ。

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