携帯料金下げ、議論開始=割高批判、来夏にも方向性-総務省審議会

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総務省は23日、携帯電話料金の値下げなどの検討を情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮問した。家計の通信料負担が増える一方、NTTドコモなど携帯大手が多額の利益を得ている現状に批判が多く、料金水準の大幅な引き下げが提起される可能性がある。2019年夏にも一定の方向性が出る見通しだ。

野田聖子総務相は同日の会合で「改革の方向性について予断を持たず、議論をお願いしたい」とあいさつした。

携帯電話は生活必需品となり、今後、あらゆる機器が情報網とつながるIoT(モノのインターネット)の普及もあり通信量の増大が予想される。料金が高止まりしたままでは、他の消費に回るお金が減りかねず、利用者の負担軽減が課題となっている。

大手3社の携帯料金をめぐり、菅義偉官房長官が21日の講演で「4割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに、値下げ圧力が強まっている。ただ、20年に商用化が見込まれる次世代通信規格「5G」向けに、多額の投資が必要とされる携帯各社の反発も予想される。

23日の会合後に記者会見した同審議会の内山田竹志会長は料金問題に関し、「幅広く検討したい」と述べるにとどめた。

情報通信審議会に出席した野田聖子総務相(左から2人目)=23日午後、東京都千代田区

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