チケットの高額転売に罰則=東京五輪控え、臨時国会へ法案-超党派議連

政治・外交

2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、超党派の「チケット高額転売問題対策議連」は24日、チケットの高額転売を規制する法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。営利を狙った買い占めを防止するのが目的で、違反した場合には罰則を科す。来春には東京五輪のチケット販売が控えており、法整備を急ぐ。

チケットの不正な高額転売は、16年のリオデジャネイロ五輪などで問題化。国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、立法措置を講じるよう求めている。

転売規制をめぐっては、多くの都道府県が迷惑防止条例で、イベント会場周辺などでの「ダフ屋行為」を禁止するにとどまっている。インターネット上で転売業者がチケットを購入して詐欺罪に問われたケースはあるが、一律に規制する法律はない。

法案は、転売禁止が明示され、本人確認などの転売防止措置が講じられたチケットを対象に、販売価格を超えた営利目的の転売を禁止すると明記。違反者には「1年以下の懲役」か「100万円以下の罰金」、またはその両方を科すと規定。公布から施行まで6カ月間の周知期間を想定しており、短縮も視野に入れている。

コンサートなどのイベント主催者には、チケットを購入した本人確認の徹底などを求める努力義務規定も盛り込んだ。

超党派議連には、自民、公明両党のほか立憲民主党や日本維新の会などの議員が参加。先の通常国会への法案提出を目指していたが、審議日程が窮屈となり断念した。

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