日中、通貨協定協議へ=貿易摩擦も議題-財務対話

政治・外交

日本と中国の財政当局が金融・財政問題を協議する「日中財務対話」の主要な議題が28日、固まった。通貨危機に備えて円と人民元を交換する取り決めを結ぶ通貨スワップ協定の再開に向けた協議を進めるほか、米国と中国の間で激化する貿易摩擦問題について意見を交わす。

2017年5月以来、1年3カ月ぶりの開催となる。今回は中国・北京で31日に開かれ、麻生太郎財務相と劉昆財政相らが出席する。今秋に行われる見通しの日中首脳会談に向けた地ならしの意味合いもありそうだ。

通貨スワップ協定をめぐっては、5月の安倍晋三首相と李克強首相の会談で早期に再開することで合意していた。事務レベルで作業を進めており、10月の開催が調整されている安倍首相と習近平国家主席の日中首脳会談での最終決定に向けて詰めの作業を行う。

トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対し、500億ドル(5.5兆円)分の製品に追加関税を発動。中国も報復として同額の追加関税をかけた。日本は中国の知財侵害では米国寄りの立場を取るが、米国が検討する自動車への追加関税については反対しており、中国と立場が一致している。財務対話で日本は難しい対応を迫られそうだ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 財政 金融政策 通商政策 中国 米国