過去最大31.9兆円要求=働き方改革、子育てに重点-厚労省

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厚生労働省は29日、2019年度予算概算要求を自民党厚労部会に示した。一般会計総額は、高齢化に伴う医療・介護費の増加で前年度当初予算比2.5%増の31兆8956億円と過去最大の要求額となった。今後の予算編成では社会保障費の圧縮をめぐる調整が焦点となる。個別分野では、働き方改革や子育て支援などに重点配分した。

高齢化などにより、自然に増加する社会保障費は6000億円を見込んだ。19年10月に実施予定の保育無償化に関する費用は盛り込まず、年末に向けて調整を続ける。

重点施策として、通常国会で関連法が成立した「働き方改革」分野の予算には約3800億円を配分。時間外労働の削減といった取り組みを進める中小企業などの支援に1222億円を計上した。社会人の学び直し機会の拡充や、外国人就労者の受け入れ拡大に向けた環境整備も推進する。

子育て分野では、20年度末までに32万人の保育の受け皿確保を目指す「子育て安心プラン」に基づき、6.5万人分の受け入れ整備や、保育人材の確保へ1248億円を要求。児童虐待対策には1655億円を充て、児童相談所の体制を強化するとともに、市町村や児相など関係機関が虐待の兆候といった情報を共有するシステムを構築する。

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