被害者中心の解決を勧告=慰安婦問題で対日審査-国連

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【パリ時事】国連人種差別撤廃委員会(本部ジュネーブ)は30日、日本の人権状況を審査した報告書を発表した。報告書は、2015年の日韓合意を含む慰安婦問題への日本政府の対応が「被害者中心ではない」とする指摘があり「懸念している」と表明。政府に対し「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」と主張した。

報告書は「(慰安婦問題に対する)政府の責任を矮小(わいしょう)化する一部当局者の発言を懸念する」と表明。「元慰安婦とその家族への適切な対処」を含む、問題解決へ向けた詳細な対応内容を委員会へ報告するよう政府側に求めた。

対日審査は4年ぶり。事前の討議では、一部委員が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意について「最終解決にならない」などの意見を表明していた。報告書に拘束力はない。

16、17の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。

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